反社会的勢力に対する基本方針

弊社が運営する「SHIFT CHANGE」において、政府方針である「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を踏まえ、その社会的責任を強く認識するとともに反社会的勢力による経営活動への関与や、当該勢力による被害を防止し、コンプライアンス経営を徹底するために基本方針を定めます。

定義

反社会的勢力とは、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人とします。
集団又は個人とは、以下に掲げる属性要件に該当するもの並びに暴力的な要求行為又は法的な責任を超えた不当な要求などの行為要件に該当するものも含むものとします。

(1) 暴力団及びその構成員、準構成員
(2) 暴力団関係企業及びその役員、従業員
(3) 企業から株主配当以外の不当な利益を要求する団体及び個人(総会屋等)
(4) 社会運動を標榜して不当な利益・行為を要求する団体及びその構成員(社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ等)
(5) 暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団(特殊知能暴力集団等)

反社会的勢力等との決別

弊社は、反社会的勢力等に対して取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。

組織的に対応

弊社は、反社会的勢力に対して、組織的な対応を行い、職員の安全確保を優先し行動いたします。

外部専門機関との連携

弊社は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力等の排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。

取引時確認

弊社が運営する「SHIFT CHANGE」において、犯罪による収益の移転防止に関する法律に準じて、取引時確認について、適切な措置を適時実施します

有事における民事と刑事の法的対応について

反社会的勢力による不当要求を拒絶し、必要に応じて民事および刑事の両面から法的対応を行います。

疑わしい取引の届け出

弊社は、疑わしい取引について、犯罪による収益の移転防止に関する法律に準じ、速やかに適切な措置を行い、速やかに主務省に届出を実施します。

 

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